2011年 05月 23日
自然エネルギーと日本の国際競争戦略との整合性について |
受講中の放送大学の講義「グローバル化と日本のものづくり」の話題が前回から中小企業にまで及び、診断士試験のためにも是非とも理解確認をしたいのですが、その前の2回分のまとめが遅れているので今回の投稿で挽回したいと思います。
少し趣向を変えて、「自然エネルギーと日本の国際競争戦略との整合性」という観点で講義内容の整理をしてみたいと思います。
ちなみに、講義自体は、産業別の競争優位の変遷と、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションが収束する中での脱成熟化、製造業の国際分業や規制の中で海外生産を進めるなど、日本の製造業が適宜、苦労しながら対応してきたことの検証がされていました。
今回はネタ、というと不謹慎ですが、原発事故を契機に注目が高まっている自然エネルギーについて着目しみることとします。
この問題については、安全性、コスト、量など多様な視点から議論することが、今だからこそできているのだろうと思います。
震災とその後の事故があるまでの話となります。以前は官民一体となって原発建設の請負事業の海外への売り込みが盛んでした。この時点で技術面で日本における原発技術のレベルは厳しい競争環境の中でも、優位に立てる可能性があったと推測しています。つまりエネルギー政策を考える上で「技術力の輸出」といった面でも原発は推進されていたと考えられます。
安全面で大いに問題があることが露呈してしまった原発ですが、CO2排出量削減の動きとも相まって、火力で代替しようという動きにも一定の反対意見があり、そのせいか原発対風力、太陽光発電といった2元論的な議論も見受けます。国内の電力供給をどのようにまかなうかという論点と別に、「技術力の輸出」という観点から敢えてこの2元論に乗ってみたらどうだろう、と思って少々調べてみました。
調べるにあたって使ったのが、講義中で出てきた「顕示比較優位指数」というものです
診断士一次試験でも経済学・経済政策等で比較優位の問題は頻繁に出題されていて、我々は比較優位という言葉には馴染みがあります。試験では効用最大化につながる2国間の分業を考察する問題として出題されていると思います。かたや複数の国による競争環境の中で、ある国のある産業の国際的な競争力を表すのにこちらの指数が使われるようです。
指数の定義については、内閣府のサイトに
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p03023_1.pdf
という資料(以下内閣府資料と呼ぶ)があり、その第3-2-22図の(備考)によると
顕示比較優位指数
= (当該国における当該品目の輸出金額/当該国の輸出金額)/(主要国における当該品目の輸出金額/主要国の輸出金額)
となるそうです。
この指数値が1以上であれば、その産業は国際的な競争力を持っていると判断できるということです。
上述の内閣府資料によると風力と太陽光発電は顕示比較優位指数が1以上で、値も大きく、国際競争力を有していて「技術力の輸出」という面からも期待できるのではないかと思います。その意味で自然エネルギーを、国際競争力のある産業分野と考え強化する考えには一定の合理性はあるかもしれません。
一方で、優位性の低下もみられる現象もあり、予断を許さない状況であるといえます。ここで考えるべきは、省電力エネルギー照明のように一気に競争力を低下させないためには、風力や太陽光発電のどこで競争力を発揮したらよいかという点を考察してゆく必要があるかと思います。
ちなみに今回のトピックからは大きく外れますが、
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-3-1-09z.html
などによると、「文化・興業」「旅行」などで顕示比較優位指数は極めて低く、生半可なてこ入れでは観光立国の実現は難しいと考えられます。
ちょっと長くなってきたので、中途半端ですがここらで一旦切り、別の機会に環境エネルギー分野で日本が競争力を発揮するにはどうしたらよいのか、(自分の勉強のために)考察してみようと思います。
市場規模についても考察する必要があるかもしれません。
うーん、タイトルまで議論が到達していない。
少し趣向を変えて、「自然エネルギーと日本の国際競争戦略との整合性」という観点で講義内容の整理をしてみたいと思います。
ちなみに、講義自体は、産業別の競争優位の変遷と、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションが収束する中での脱成熟化、製造業の国際分業や規制の中で海外生産を進めるなど、日本の製造業が適宜、苦労しながら対応してきたことの検証がされていました。
今回はネタ、というと不謹慎ですが、原発事故を契機に注目が高まっている自然エネルギーについて着目しみることとします。
この問題については、安全性、コスト、量など多様な視点から議論することが、今だからこそできているのだろうと思います。
震災とその後の事故があるまでの話となります。以前は官民一体となって原発建設の請負事業の海外への売り込みが盛んでした。この時点で技術面で日本における原発技術のレベルは厳しい競争環境の中でも、優位に立てる可能性があったと推測しています。つまりエネルギー政策を考える上で「技術力の輸出」といった面でも原発は推進されていたと考えられます。
安全面で大いに問題があることが露呈してしまった原発ですが、CO2排出量削減の動きとも相まって、火力で代替しようという動きにも一定の反対意見があり、そのせいか原発対風力、太陽光発電といった2元論的な議論も見受けます。国内の電力供給をどのようにまかなうかという論点と別に、「技術力の輸出」という観点から敢えてこの2元論に乗ってみたらどうだろう、と思って少々調べてみました。
調べるにあたって使ったのが、講義中で出てきた「顕示比較優位指数」というものです
診断士一次試験でも経済学・経済政策等で比較優位の問題は頻繁に出題されていて、我々は比較優位という言葉には馴染みがあります。試験では効用最大化につながる2国間の分業を考察する問題として出題されていると思います。かたや複数の国による競争環境の中で、ある国のある産業の国際的な競争力を表すのにこちらの指数が使われるようです。
指数の定義については、内閣府のサイトに
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p03023_1.pdf
という資料(以下内閣府資料と呼ぶ)があり、その第3-2-22図の(備考)によると
顕示比較優位指数
= (当該国における当該品目の輸出金額/当該国の輸出金額)/(主要国における当該品目の輸出金額/主要国の輸出金額)
となるそうです。
この指数値が1以上であれば、その産業は国際的な競争力を持っていると判断できるということです。
上述の内閣府資料によると風力と太陽光発電は顕示比較優位指数が1以上で、値も大きく、国際競争力を有していて「技術力の輸出」という面からも期待できるのではないかと思います。その意味で自然エネルギーを、国際競争力のある産業分野と考え強化する考えには一定の合理性はあるかもしれません。
一方で、優位性の低下もみられる現象もあり、予断を許さない状況であるといえます。ここで考えるべきは、省電力エネルギー照明のように一気に競争力を低下させないためには、風力や太陽光発電のどこで競争力を発揮したらよいかという点を考察してゆく必要があるかと思います。
ちなみに今回のトピックからは大きく外れますが、
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-3-1-09z.html
などによると、「文化・興業」「旅行」などで顕示比較優位指数は極めて低く、生半可なてこ入れでは観光立国の実現は難しいと考えられます。
ちょっと長くなってきたので、中途半端ですがここらで一旦切り、別の機会に環境エネルギー分野で日本が競争力を発揮するにはどうしたらよいのか、(自分の勉強のために)考察してみようと思います。
市場規模についても考察する必要があるかもしれません。
うーん、タイトルまで議論が到達していない。
by salsaxtreme
| 2011-05-23 19:35
| 放送大学